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平成30年度 生活困窮者支援団体応援事業 助成団体募集

1 趣旨

現在、生活困窮等を背景に、既存の福祉制度やサービスでは解決が困難な課題が増加しています。

相模原市社会福祉協議会(以下「本会」)は、支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるよう、生活困窮者の社会参加や自立生活の促進を目的に活動を行う非営利の法人や団体の活動を支援するための助成制度を設けました。なお、本事業の財源は、「年末たすけあい募金」を活用しています。

2 助成対象事業

相模原市内在住の生活困窮者の社会参加や自立生活を促進する事業で、相模原市からの委託又は補助及び本会の他の助成制度の適用を受けていない次に掲げる事業

※企業や民間団体から助成を受けている場合は、申請可能です。

(1)就労準備支援の場づくり

長期の引きこもりを経験した方が就労等を目指す前段階として、社会参加の経験やボランティア活動等の体験を行うための場づくり

(2)フードバンク等

企業や農家等から寄付される食品等を生活困窮世帯や子ども食堂等に提供する取組

(3)その他、生活困窮者に対する社会参加促進の取組

3 助成対象団体の要件

(1)相模原市内で活動を行う特定非営利活動法人、ボランティアグループ(3名以上の会員で構成されるグループ)など、非営利団体であること(法人格の有無は、問いません。)

(2)相模原市内に施設が所在する社会福祉法人

(3)その他、本会会長が認めた団体

4 助成金額

1団体に対する助成金額は次のとおりとし、予算の範囲内で助成を行います。

(1)就労準備支援の場づくり

ア 月2回以上開催する場合  40万円以内

イ 月1回開催する場合  30万円以内

※年度途中から事業を実施する場合は、年度内の開催月数に応じて上限額を決定します。

(2)フードバンク等  30万円以内

※ただし、社会福祉法人が実施する上記(1)及び(2)の取組に係る助成金額については、記載金額の1/2を上限に助成を行います。  

5 助成期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(単年度助成)

6 助成対象経費・対象外経費

(1)助成対象経費

科目 内  容
備品購入費 備品購入経費(10万円以内)
修繕費 拠点、資機材の修繕費(10万円以内)
謝礼 外部講師への謝金
交通費

活動者の交通費(助成対象事業に係る交通費のみ。一人当たり1回500円まで)

研修研究費 事業実施に必要な研修等の受講料及び資料の購入経費
消耗品費 コピー代、資料用紙代、その他消耗品の購入経費
通信運搬費 郵送料、宅配便等利用料
配送料

自家用車を利用しての食品等の配送経費(1日1,000円までとし、年間10万円以内)

賃借料

光熱水費

・公民館、自治会館等での事業実施に当たり必要となる会場使用料及び光熱水費

・事業実施に当たり借用する拠点の賃借料及び光熱水費

※賃貸借契約書(写)の添付が必要です。
広報費

事業PRなどに係るチラシやウェブサイトの作成費用(外部業者へ作成依頼する場合を含む。)

※当該チラシやウェブサイトには、必ず(社福)相模原市社会福祉協議会「生活困窮者支援団体応援事業助成金活用事業」と明記してください。
保険料 ボランティア保険、ボランティア行事用保険等の保険料

(2)助成対象外経費

ア 団体の運営維持に係る経費

人件費(報酬)、備品購入費、消耗品費、飲食代、通信運搬費

広報費(団体自体のチラシやウェブサイトの作成経費)、通信運搬費

団体運営に係る会議費、会議へ参加するための交通費

イ 就労準備支援の場づくり等において参加者の交流会等に要する経費

例)交流のための資機材(囲碁、将棋やスポーツ用品等)等の購入経費

例)交流、レクリエーション開催経費

ウ 生活困窮者自立支援法に基づく「就労訓練事業」に係る経費

エ 団体が既に確保している拠点を、本助成対象事業で一時的に活用する場合の光熱水費、会場使用料

 ※ただし、拠点の一部を助成対象事業の活動の場として専用する場合は、該当する面積分に係る光熱水費、賃借料は、助成対象となります。

オ フードバンク等において提供する食品等の購入経費

カ 団体に所属する会員への謝金(交通費を除く。)

7 応募方法・募集期間

次の応募用紙に必要事項を記入して、5月11日(金)【必着】までに、下記事務局宛に提出してください。

※なお、応募状況により追加募集を行う場合があります。

申請書ワードファイル

事業計画書ワードファイル  ※見本はこちらワードファイル

収支予算書エクセルファイル  ※見本はこちらエクセルファイル

8 選考方法

申請書類及び申請団体へのヒヤリング、また、必要に応じて活動現場の調査により助成の適否を決定します。

9 その他

(1)助成金は、平成30年7月末日までに、団体が開設する金融機関の指定口座に振り込みます。

(2)年度途中で事業計画を変更又は中止する場合は、ご相談ください。

(3)必要に応じて事業の現地調査を行います。

(4)事業終了時において、助成対象経費に係る支出額が助成決定額に満たなかった場合は、その差額を返還していただきます。

(5)助成を受けた団体は、事業終了後20日以内に事業等実績報告書(収支決算書、領収書等)を本会に提出してください。

10 スケジュール

日 程 内 容

平成30年4月1日~5月11日

助成団体募集

申請を希望する団体は、募集期間中に申請書を提出

申請書類受付後、ヒヤリング実施
6月下旬 助成事業の適否通知
~7月末日 助成金の振り込み
~平成31年3月31日

事業計画書に基づく該当事業の実施

必要に応じて現地調査の実施

事業終了後20日以内に事業等実績報告書を提出
平成31年4月20日 事業等実績報告書提出期限

申込み・問合せ

社会福祉法人相模原市社会福祉協議会 総務課 企画財政係

〒252-0236 相模原市中央区富士見6-1-20

電話:042-730-3888 FAX:042-759-4382 MAIL:soumu@sagamiharashishakyo.or.jp

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