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日常生活自立支援事業

判断能力が不十分な高齢者や障がいのある方との「契約」によりサービスを提供し、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように支援します。サービスの利用に当たっては、本人の利用の意思と、契約内容等の理解が必要です。

「日常生活自立支援事業」詳細

主なサービス内容

福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービス

福祉サービスの利用の手続をお手伝いします。

医療費や家賃、公共料金などの支払を代行します。

預貯金口座から生活費を払戻しご自宅にお届けします。

書類等預かりサービス

定期預金、権利書、実印などの重要書類等をお預かりします。

利用対象者

次のすべての項目に該当する方が対象となります。

1.日常生活を営むために必要なサービスを利用するための情報の入手や理解、意思表示を適切に行うことが困難な方

2.65歳以上の高齢者、知的障がい者、精神障がい者又は身体障がい者

3.本サービスの内容について理解し利用の意思が確認できる方

サービスを利用するには

相談からサービス開始までの流れ

※1 審査会

サービスの利用及び契約に関して、学識経験者、医師、弁護士、福祉・行政の関係者による「権利擁護事業審査会」を開催し、審査を行います。(年6回・奇数月に実施)

 ※2 契約

本人のサービス内容についての理解や利用の意思について確認等を行い、本人と相模原市社会福祉協議会が契約を結びます。契約期間は、契約日から当該日の年度の末日(3月31日)までです。双方で協議の上契約を更新します。

※3 支援計画の作成

サービスを利用するときは、あらかじめ支援計画を作成し、金銭の支払や振り込み、生活費のお届けなどのサービス内容や頻度を決めます。

サービスの提供頻度

福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービスの定期的な支援は、おおむね月1回から4回程度となります。

専門員

ご相談の受付や支援計画の作成、定期的な訪問、関係機関等との調整等のコーディネート業務を行います。

生活支援員

支援計画に基づき専門員の指示を受けて、支払の代行や生活費等のお届けなど、具体的なサービスを提供します。

利用料金

相談の受付・契約までに係る相談は、無料です。

福祉サービス利用援助・日常的金銭管理サービス サービスの利用時に生活保護を受給している人又は市県民税が非課税の人

A階層

無料
サービスの利用時の市県民税所得割の課税標準額が2,000,000円以下の人

B階層

月額2,500円
サービスの利用時の市県民税所得割の課税標準額が2,000,001円以上の人

C階層

月額5,000円
書類等預かりサービス(銀行の貸金庫にてお預かりします。) 月額500円

出前説明会

サービスの利用や事業内容等、個別の相談だけでなく、ケア会議、説明会、研修会等への職員派遣も承ります。

お問合せ先

社会福祉法人相模原市社会福祉協議会 さがみはら成年後見・あんしんセンター

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