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権利の擁護や財産管理に関すること
日常生活自立支援事業・成年後見制度パンフレット(5524KB)
日常生活自立支援事業
判断能力が不十分な高齢者や障がいのある方との「契約」によりサービスを提供し、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように支援します。サービスの利用に当たっては、本人の利用の意思と、契約内容等の理解が必要です。
詳細は、「日常生活自立支援事業」のページをご覧ください。
成年後見事業(法定後見)
判断能力がないなどの高齢者や障がいのある方のために、家庭裁判所の審判により、市社協が法定後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)となって、本人の権利や財産を保護し生活を支援します。
詳細は、「成年後見事業(法定後見)」のページをご覧ください。
お問合せは、さがみはら成年後見・あんしんセンターまで
電話:042-756-5034
お問合せフォーム(さがみはら成年後見・あんしんセンター)
権利擁護相談(電話予約)
高齢者や障がいのある方のための、弁護士による人権問題や財産の管理、相続などに関する相談です。
開催日程は、こちらをご覧ください。